平成２０年 １２月 定例会（第８回） 平成２１年第８回南城市議会（定例会）会議録１．開議 １２月８日 １０時００分 宣告２．散会 １２月８日 １２時２２分 宣告３．出席議員 １番 仲里 隆議員 １２番
島袋賢栄議員 ２番
大城憲幸議員 １３番 大城 悟議員 ３番
佐久川政信議員 １４番
具志堅哲美議員 ４番
比嘉徳吉議員 １５番
嘉数松一議員 ５番
屋冝宣勇議員 １６番 照喜名 智議員 ６番
国吉昌実議員 １７番
仲村和則議員 ７番
長嶺勝盛議員 １８番
照屋盛敬議員 ８番 座波 一議員 １９番
玉城正光議員 ９番
仲村勝秀議員 ２０番
中村康範議員 １０番
嶺井達也議員 ２１番
大城幸雄議員 １１番
小波津幸雄議員 ２２番
川平善範議員４．欠席議員 なし５．本会議に職務のため出席した事務局職員の職、氏名 事務局長 玉城秀雄 主任主事 外間文浩 主事 普天間 豊６．地方自治法第１２１条の規定により、
会議事件説明のため出席した者 市長 古謝景春 教育長 高嶺朝勇 副市長 與那嶺紘也 教育部長 呉屋善永
総務企画部長 仲宗根正昭
上下水道部長 當山全章 政策調整監 山口憲明
産業建設部長 仲村正浩
市民福祉部長 山内昌治
市民福祉部参事 知念良光７．
議事日程－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２０年第８回
南城市議会定例会 議事日程［第２号］ 平成２０年１２月８日（月）午前１０時開議日程第１
会議録署名議員の指名について日程第２ 代表質問（３人） （１） 小波津幸雄 （２） 座波 一 （３）
屋冝宣勇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－８．会議に付した事件 議事日程の事件と同じ９．会議の経過 次のとおり
○議長（川平善範） これから本日の会議を開きます。 諸般の報告を行います。 本日の議事日程は、先程配布したとおりであります。これで諸般の報告を終わります。 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定によって、１０番
嶺井達也議員及び１１番
小波津幸雄議員を指名します。 日程第２．これより代表質問を行います。 なお、本日の質問者は、お手元に配布してあります議事日程のとおりであります。順次発言を許します。
◆１１番（
小波津幸雄議員） 皆さん、おはようございます。代表質問ということですが、一般質問は経験ありますけれども、代表質問は初めての経験でございます。 そして中身につきましては、特に全市共通のテーマということで、私たちは選定いたしました。中身については、特に従来と違うようなことはないだろうと思いますけれども、みんなで話し合いしたということが違いかと思います。 そして、この２点のテーマにつきましては、今後、うちの会におきましては、
重点取り組み事項ということにしていきたいなと、そう思っております。 では、今年はきび作農家にとりましては、台風が来なかったということで、１０％から１５％の生産アップが期待できそうだという話を聞いております。そして１８日からは操業も始まるということになっているそうです。 南城市も誕生いたしまして、早いもので満３年になると。第１回目の南城市まつりも盛大に終わることができて、ほっとしているところでございます。そして職員の日夜のご苦労、それから実行委員の皆様、関係各位のご苦労に対しまして、厚くお礼を申し上げたいと思います。 そして日本一元気で魅力ある南城市らしい特色あるまつりであったかなと、そう私は実感しております。私たち会派は、宮古島市が昭和２４年から取り組んでいます地下水開発の歴史を持つ
国営かんがい排水事業と、県内で初めて家庭から出る生ごみの分別、個別収集を始めた生
ごみ分別収集と
堆肥化モデル事業について、先月の２５日と２６日、２日間にわたりまして、現地に行っていろいろ話を聞き、調査をしてきました。 その結果は大変いま有意義なものでありましたので、私たちの南城市でも取り組みができないのか、そういう思いからその必要性を感じまして、この２件を会派のテーマとして皆さんに紹介し、そして私たちの意見を述べさせていただきたいと、そう思っております。 まず１番目に、この南城市、島尻地区、これは南部の市町村が取り組んでいるわけですけれども、島尻地区の
国営かんがい排水事業でありますが、これは島尻地区ではいま受益者の同意が思うように進んでないと、そういう話を聞いております。 それは何かと言いますと、農家負担が特に差が大きい、みんな農家は心配しているわけです。そして私が調べてきたところでは、農家負担に宮古の
宮古かんがい排水事業と、この島尻地区とだいぶ格差があるということでございます。 もし、宮古地区と同じような方法であれば、これは南城市、あるいは島尻地区でも受益者の同意が容易にできるのではないかなと、そういう感じをしているところでございます。 では、その格差を少しご紹介いたしましょう。まず、
かんがい排水事業、国の負担でありますが、宮古の場合は９５％、島尻の場合は９０％、そして県の負担は、国は５％、島尻も５％、これは同一です。 そして市の負担は、国の場合はゼロ、島尻の場合は５％、農家負担は両方ともなしということになっております。そして関連事業、この排水の枝葉におきましては、宮古の方が９０％、島尻の方は８０％、県の場合は、宮古の場合が６.６７、島尻の場合は１１％、市の場合は、宮古の場合は３.３３％、そして島尻の場合は９％、農家の負担は両方ともなしと、そういうふうになっております。 それから農家負担の維持管理費、１反当たり、これは３００坪当たり、宮古の場合は１,５００円、そして島尻の場合は市町村と土地改良区と協議の上、決定ということになっておりまして、これはまだ未定でございます。２万円はかかるということになっていますけれども、それからいくら低減できるか、その辺が注目するところじゃないかなと思います。 そういうことで、もし
宮古かんがい排水事業と同じような数字になれば、データになれば、私たちは期待しているわけですけれども、農家の賛同も得られるんじゃないかなと、そう思っております。以上、またあとでご返事いただきたいなと、そう思います。 次、２番目に生ごみの分別収集と堆肥化につきましては、循環社会の構築や環境面だけではなく、焼却炉の延命化の点からも生ごみの処理は本市においても大きな課題だと思います。燃やせるごみの約４割以上は、生ごみが占めております。焼却処理をしないで、生ごみは堆肥の原料として資源化するのが一番良い方法ではないでしょうか。 生
ごみ分別収集、堆肥化のシステムを構築し、燃やせるごみの４０％以上の低減を図ろうということでございます。 まず指定ごみ袋で
粗大ごみ処理券にかかる歳入については、
不法投棄対策、
資源リサイクル促進事業、
環境ボランティア活動支援事業、環境美化、
環境保全事業の財源とする条例を作りましょうということでございます。 実施方法としましては、台所から出る生ごみは、水切り容器を使用し、燃やせるごみの収集日に決められた集積所に水切り容器を置きまして、集積車があとで
資源リサイクルセンターへ搬入し、生ごみ処理機を活用し、生ごみの堆肥化を図るという方法になっております。これが宮古で取り組んでいる方法でございます。そういうことでございますので、この２点について、ご意見を申し上げましたが、ご返事の方をよろしくお願いいたします。あとは席からまた質問をさせていただきます。
○議長（川平善範） 答弁を許します。
◎市長（古謝景春） おはようございます。１２月定例会のこれまでのまた代表質問ということで、初めての質問でございますけれども、大変私共がこれから一番大事に取り組んでいかなければいけない課題をあげていただき、心から感謝を申し上げます。
国営かんがい排水事業につきましては、当初、我が南城市管内、そして南部管内は水を確保するのが難しいということで、いま那覇市の汚水の処理水がずっと海にそのまま捨てられたということをうまく活用しようという発想からそれが計画をされ、実施に向けてのことでいま頑張っておりますけれども、実際に積算をしてみたら、農家が手が出せないと言いますか、１０アール当たりの維持管理が大体２万円ぐらいにかかってしまうというようなことで、糸満のダムの部分が大体１万４,０００ぐらいだということで、そこも国営のことを実施されておりますが、まだ４０％ぐらいしか利用率、利用されてないというようなことが言われております。 そういった中で、しっかりニーズというのを把握をし、そして総論賛成ではなくて、各論の中で、皆さんがどうするかということもしっかりそれを議論すべきだということで、１年はその議論過程の中で予算はつけてなくて、次年度どうするかということを真剣に議論をするということになっております。 生ごみに関しましても、また
国営かんがい排水事業につきましても、詳しいことは、また事務的な内容につきましては、各部長からお答えさせたいと思います。
◎
産業建設部長（仲村正浩） おはようございます。それでは、１点目の
国営かんがい排水事業について、お答え申し上げます。
国営かんがい排水事業にかかる国庫補助率につきましては、ダム工事にかかる費用と、その他の工事にかかる費用の
主要事業種目別に２種類ございまして、ダム工事にかかる費用につきましては、国９５％、県が５％、市町村の負担はなしとなっております。 そしてその他の工事にかかる費用につきましては、国が９０％、県が５％、市町村が５％となっております。 ただ、離島につきましては、補助率のかさ上げがございまして、国が９０％で県が６.６７％、そして市町村が３.３３％というふうになっております。 計画中の宮古の伊良部地区では、地下ダム、
ファームポンド、用水路、管理施設の工事が予定されておりますので、ダム工事にかかる費用と、その他の工事にかかる費用の両方が該当するということでございます。国営島尻につきましては、先程も市長からお話がありましたように、
那覇浄化センターの処理水を再
生水製造プラントを建設して、農業用水を確保する計画でございますので、ダム工事にかかる費用には該当しないということでございます。 そういうことで、その他の工事にかかる費用のみが適用されまして、国が９０％、県が５％、市町村が５％の建設負担になっているということでございます。 そして、その他の
ファームポンドから末端部分までの整備する関連事業につきましては、国が８０％、県が１１％、そして地元が９％ということになっております。 そして離島の場合は、国が８０％、県が１５.５％、そして市町村が４.５％という建設費負担となっております。農家の建設費負担につきましては、南城市同様、宮古島市においても条例で農家負担が定められているというふうに伺っております。 ですから、ご質問の中でもあります
国営かんがい排水事業と関連事業の負担割合のご質問がございましたけれども、それぞれダム工事にかかる費用と、その他の工事にかかる費用になると考えております。 それから農家の
維持管理負担についてでございますけれども、宮古地区におきましては、
土地改良施設の管理事業として、
基幹水利施設管理事業と
国営造成施設管理体制整備促進事業の二つの補助事業を活用して、現在計画中の
宮古伊良部地区においても宮古地区同様、１０アール当たり年間１,５００円を想定しているというふうに伺っております。 ただ、
国営島尻地区におきましては、
基幹水利施設管理事業と、
国営造成施設管理体制整備促進事業の採択用件に該当しないということで、いま１０アール当たり年間約２万円が想定されているということでございます。以上であります。
◎
市民福祉部長（山内昌治） おはようございます。一政会を代表いたしまして
小波津幸雄議員の生ごみの分別収集・
堆肥化モデル事業について、お答えいたします。その前にいろいろ宮古島市の資料も提供いただいて、大変ありがとうございます。 それでは、早速ご質問にお答えしたいと思います。まず、ご案内のとおり家庭から排出される生ごみは、排出量の約３割から４割程度は生ごみが占めているというふうに言われています。同時にまたごみの減量化、延命化を図るには、どうしてもごみの減量化とともに、生ごみの有効活用等が大きな課題であるということは十分認識しております。 そういうことで、市においては現在、生ごみ処理機及び処理容器の購入費に奨励金を交付することによって、生ごみの有効活用、あるいはまたごみの減量化に努めているのが現状でございます。 そこで、ご提案の宮古島市の生ごみの分別収集・
堆肥化モデル事業については、平成１９年１０月から団地等の集合住宅を中心に約１,０００世帯に集合住宅を絞って、そういった
モデル事業を実施しているようでございます。 そして、さらに今年からは５,０００世帯に拡大いたしまして、
資源循環型社会づくりに推進しておりますが、そういった堆肥作りの核となる
資源リサイクルセンターは、合併前に旧上野村で農林水産省の補助を受けて建設されたようでございます。 その事業の概要については、まず目的でありますが、基本的には生ごみということではなくて、家畜の糞尿等を中心に堆肥製造をしていこうというのが趣旨のようでございます。 そして事業費といたしましては、約８億２,０００万円という膨大な事業費を要しているようでございます。そして堆肥の生産量としては、一日約２４トンを見込んで建設されたようでございます。そういうことで、堆肥者、あるいはまたそういった堆肥を製造する加工場、そして機械器具等が整備されているようでございます。 そして現在、生ごみの分別収集を行っておりますが、新たに収集委託料として、生ごみの容器関係を配布したり、収集の委託をしたりということで、約１年間に１,６００万円程度の必要経費が生じているようでございます。これを我が南城市で全世帯、仮にやる場合には、約４,６００万円程度が必要ということで、大まかに概算では、それぐらいはどうしても出るということで予想しております。 そういうことで、これについてはいろいろ問題点がないかというと、そうでもなくて、やはり宮古島市においても、当初
モデル事業を開始した１９年度当初より２０年については、生ごみとして出す排出量も減少傾向にあるということでございます。 これは一つには、生ごみについては、やはり各家庭でも臭いとか、汚いとかのイメージがあって、その日のうちに処理するということ等もあって、排出世帯についても減少傾向にあるということで向こうの担当者はそういうことでおっしゃっているようでございます。 そして同時に生ごみとしての排出量が少ないために、そういった製品の分析ができてないような課題もあるようでございます。 そういうことで、我が南城市においても、いろいろ生ごみをやる場合の対象としては、やはり家庭のみではなくて、やはり事業系の生ごみ等についても大量に排出するレストランとか、そういった企業もございますので、そういった面も引っくるめての慎重なる検討が必要じゃないかなというふうに理解しております。いずれにいたしましても、そういった生ごみの排出の課題については、焼却場の延命化、あるいはごみの減量化ということで、大変重要な課題でもあり、今後、我が南城市では事業部門では、また道路、清掃関係で剪定であるとか、雑草等もいろいろ後処理に悩んでいるようでございます。 そういった面も含めて、我が南城市においても、今後慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆１１番（
小波津幸雄議員） １０分前には終わる予定でしたけれども、もう少し質問させて下さい。この
宮古かんがい排水事業ですけれども、国の施策で我々の農家が受ける利益と言うんですか、これが違うということですよね。もう宮古は同じ、大体、向こうも５億３,０００万円ぐらいの総事業費で、来年ぐらいからは着工するんですね。大体、同じ期間で、金額も大体似ているんです。しかし、国の施策で我々が被害者になる。そういうのはどうでしょうかね。国の政策を変える、それぐらい勇気をもたんといけないんじゃないですかね。向こうは当初から１,５００円ということも打ち出されているんです。 しかし、この島尻地区については、２万円ということですから、みんな農家はびっくりしているわけですよ。みんな拒否反応を起こしている。当初から宮古の場合は、１,５００円と決まっている。 だから農家も賛同している。しかし、島尻地区はその逆になっている。国の政策をどうにかならないものですかね、私たちはそう思います。ひとつ市長、また外交抜群の市長ですから、この辺また今後に期待をしたいと思います。 それから生ごみ、確かに６億円から８億円かかると。そして容器が１個１,０００円ということの話を聞いております。取り組んで、向こうの評価はどうかな。大変、役所も民間もこの生ごみの収集で大体みんな喜んでいるようですね。 そして、この指定ごみ袋を有料化していますよね。粗大ごみの処理券、それが宮古島市の場合は、約５,０００万円ちょっと入るそうです。南城市の場合はいくら入るかと言うと、３,５００万円ぐらいですかね。そのお金を持っていま運営していると。いわば、そういうリサイクルとか、あるいは不法投棄とか、そういうごみ問題、これは条例化しまして、この指定ごみ袋の有料化したお金は５,０００万円ちょっと、ごみ問題をこれで維持管理しているという方法です。 当初の投資するときは、６億円、８億円ぐらい、それはかかったかもしらん。しかし、維持管理はこれで間に合っていると、そういう話でございました。 南城市の場合は、おそらく４,０００万円ぐらいいくんじゃないかなと、細かく出せばですね。維持管理はできるんじゃないかなと、そういう感じもしております。 私は、前にもこのごみ問題を質問したことがあるんですが、確かに４割は生ごみが占めておりますね、家庭から出る。先程部長がおっしゃったように、事業所も含めれば４０％、５０％近くぐらいいくんじゃないかなと、そう思うわけです。そうしますと、堆肥のまた収入も出てくるわけですから、この辺をうまくデータで管理して、あるいは検討していけば、可能な事業かもしれませんので、ひとつ山内部長、頑張っていただきたいと思います。以上で終わりますけれども、もし、答弁がありましたら、またよろしくお願いしたいと思います。
◎市長（古謝景春） お答えいたします。再生水の利活用につきましては、いま総論的な話、そして各論的な話も含めて、しっかりそれを農家に伝えて、農家がそれをどうするかということを決めていくという手法を取らないと、実施をして誰も使わなかったというようなことになると、あれ全体事業費が４５０億円ですから、莫大な国費を使うというようなことでございますので、その辺はしっかり整理をしていくべきだろうと思っております。当初は、維持管理の内容よりも水が使用できないという状況があったんです。これは那覇市の下水道の問題で、いわゆる海側の排水路に海水が進入しているということで塩分濃度が高いということで利用できないというようなことがあったんですが、２系列ありまして、内陸側から入ってくる排水については、塩分濃度が低いというようなことで、この２系列に分けたものをバイパスを造って引っ張ってくれば大丈夫だというようなことで、再生水として利用可能ではないかというようなことが言われております。 そういったものも含めて、詳細に今後検討して農家に説明をしていくというような作業をしていかなければいけないと思っております。 それと、生ごみの堆肥化につきましては、これは大変大事なことでありまして、むしろまずは家庭で処理できる範囲であれば、家庭で処理した方がずっと安価で処理ができると、それと同時に全体のごみ量が４０％減量化になるわけですから、我々がいまサザン協で規模決定しようというものが全体の４０％のいわゆる機械を縮小できるということで、燃料費においても私は６０％ぐらい抑えることができるんじゃないかと思っております。 これは当然、生ごみは水分を含んでいるわけですから、それを乾燥するのに相当の燃料を要するということで機械にも負担を強いるということですから、しっかりその方向性を定めるためにも、一人一人が生ごみを減らしていく、そして家庭で堆肥化をしていくということがまず基本で、どうしてもそれが適わなければ、行政としてその堆肥を堆肥化するようなことを含めて検討するというようなことが第２段階としての方向性ではないかと思っております。 ぜひ、担当部局におきましては、家庭の生ごみについては、個人でそれを処理していくことが一番安価で、また、住民の負担がないというようなことで、将来的においては、そのような構成を示して、どうしてもそれが適わないというようなことであれば、また、行政とともにごみの処理方法を考えていく、そういうことを実施したいと思っております。
○議長（川平善範） 代表質問を続けます。次に座波一議員。
◆８番（座波一議員） おはようございます。今回から初めて始まります代表質問をさせてもらいます。 新政会の６人の意見を集約して、ぎっしり詰め込みましたが、どうか行政側にとりましては、重く受け止めていただきたいと思います。 今年の３月の定例会で
南斎場建設計画に伴う
南部広域市町村事務組合規約の変更についての議案は、慎重審議を必要との判断から両委員会の連合審査で審議され、活発な意見が交わされております。 執行部からの説明では、現火葬場の老朽化と地元當山区からの合併前に南斎場建設に伴い５年以内に現市営火葬場の撤去の要望が出ているとして閉鎖、撤去の方向性であることとのことでありました。 議員から撤去を求める要望書の存在に対する驚きと、建設時の経緯と貴重な有り難い施設であるがゆえに、存続の可能性はないかとの意見が出ましたが、本来、迷惑施設とされる火葬場の広域化による施設の充実は時代の趨勢であるとの認識で議案は可決されております。 現在でも現火葬場の利用価値を高く評価する声は多く、旧玉城村民の浄財で建設や改修工事がされた経緯からも、広域化計画に伴う閉鎖には賛成できないとの強い意見が多いことがわかりました。私自身も６月定例会の一般質問で、現火葬場の方向性に対する質問と、広域参加による現火葬場は撤去ありきでいいのか。そして地元當山区に対する市の対応を求める質問をしました。 答弁で、現火葬場は旧玉城時代から現在も市民福祉への貢献を認めつつ、火葬場時の黒煙等で當山区に対し、多大な迷惑をかけているとの認識であるが、
南斎場建設計画への参加を前提に現行を改善する計画はないとし、市長は平成２０年度中に地元との意見調整を行い、方向性を整理するとの答弁でありました。 その中で、多数意見で、少数意見を打ち消すことはやりたくないという発言もあります。市民から存続の希望が多いことを受け、我が会派である新政会は、閉鎖ありきに対し、存続を求めるための提案が必要だとして議論を重ねてきております。 去る１１月２８日に玉城出身の現職議員と玉城地区の区長会で意見交換会を持ちました。１８字のうち、１４人の区長が参加して、忌憚のない意見が出ております。大方の意見としましては、地元當山区との調整の上、存続を求めるとのことであります。 さらに意見の中には、せっかく先人が残した貴重な財産を有効に使い残すべきで、むしろ行政は積極的に地元當山区との
意見交換、調整をして、増設も含めた施設の充実を求める声も多かったのであります。 ただ、いま一番大事なことは、火葬時の黒煙被害に苦しんでいる地元住民に配慮する必要があり、私たちはこの時点で施設の増設を含めた存続をやみくもに求めているわけではありません。 地元住民との話し合いは、現状の改善を示さなければ、次の段階への話し合いはないものと考えております。行政側はいま一度、地元と過去から現在までの経緯を振り返り、現状を検証し、広く市民の意見を取り入れ納得のいく形で方向性を定めなければならないのではないでしょうか。
南斎場建設計画が持ち上がったから、現火葬場はこれ以上、手をかけないで閉鎖の方向へというのは、あまりにも行財政運営上の偏った判断で市民の理解を得難いと考えております。 そこでまず南斎場計画の進捗状況をお伺いいたします。建設規模、場所、時期及び使用料金についてです。市の負担金の予定額ですね、建設費、運営費に関する。そして建設場所選定の見通しをお伺いします。 次に現火葬場の方向性についてであります。旧村民や南城市民の意向は把握できているか。地元や地域との意見交換の経緯は新市になってからです、そして存続へ向け、多角的な検討はできないか。火葬場管理基金の取り扱いについてを伺います。 ３番目に地域住民に対する対応についてであります。合併前に地域住民から出された要望書への対応について、火葬時の黒煙被害に対する改善計画を伺います。旧玉城村時代から現在に至るまでの修繕内容もお伺いします。地域住民との意志疎通はできているかもお伺いいたします。 最後に、南斎場計画への参画を見直す必要はないのか。計画の構成市町村の中で、南城市の特殊事情を勘案した参画方法はないか。南斎場の建設負担金、運営費負担金のあり方、あるいは計画からの離脱による独自運営の可能性はないのかをお伺いいたします。
◎
総務企画部長（仲宗根正昭） 新政会の座波一議員の
南斎場建設計画の進捗についてだけ私の方からお答えします。 まず、計画概要についてお答えしますが、
南斎場建設計画基本方針の中では、玉城火葬場を運営する南城市は慎重な対応を求めるということや、豊見城火葬場を運営する葬礼会においては、早期の南斎場建設を要望していることから、建設場所につきましては、豊見城火葬場周辺の環境改善を視野に入れ、地域住民の理解、必要面積の確保、交通アクセスの利便性等について調査研究を行い、立地の可能性について検討することとしております。 南斎場の規模につきましては、次のように想定されます。まず１番目に計画目標年次、２０２３年、平成３５年です。目標年次の人口２５万人、構成６市町です。それから目標年次の死亡率０.７６％、年間の計画火葬件数が１,９００件、構成６市町です。 それから計画火葬炉数７炉、建物の建築面積が３,２６５平方メートル、駐車場面積が２,９２０平方メートル、マイクロバス７台と乗用車１００台という形になります。緑地等の面積が６,１８５平方メートル、必要敷地面積が１万２,３７０平方メートルになっております。 次にスケジュールについてなんですが、平成２０年度に基本構想策定、建設位置の選定、住民説明会等を行い、２１年度に基本計画の策定、実施設計の策定等、２２年度に都市計画決定、用地買収等、２３年度に工事発注等を行い、平成２４年度供用開始予定となっております。利用料金につきましては、今後の検討事項になります。 次に市の負担金の予想額についてお答えしますが、６市町の負担金は、管理費として１５億６１４万円、建設費として２４億６,９１６万円、平成２０年度から平成３７年度までの総額で３９億７,５３０万円が想定されるということであります。南城市の負担は、管理費として１億１,２９６万円、建設費として４億３,４３２万円、平成２０年度から平成３７年度までの総額で５億４,７２８万円が想定されております。 次に、建設場所の選定の見通しについて、お答えします。
南斎場建設計画の基本方針の中では、立地の可能性を検討した結果、豊見城火葬場周辺の地域住民及び構成６市町並びに南部広域市町村圏事務組合の同意が得られると判断された場合は、諸手続きを踏まえて建設位置の決定を行うことになっております。以上です。
◎
市民福祉部長（山内昌治） それでは、新政会の座波一議員の代表質問に、私に関わる部分についてお答えいたします。 まず経緯等については、先程座波議員からございました。そういうことで十分承知しております。そういうことで、この現火葬場の廃止、又は存続についてでございますが、これについては合併後、今日までの玉城火葬場の利用状況からいたしましても旧玉城村民や、あるいはまた多くの南城市民は近くて交通の利便性も高いですので、そういった面で玉城火葬場の利便性では必要な施設であるというふうに多くの市民が認識しているものと理解しております。 そして問題は、この地区とはまだ意見交換の場をちょっと市民福祉部内で事情がございまして、まだ具体的には詰めておりません。そういうことで、年度内にはぜひ地元の意向も踏まえながら、この整理をやっていきたいというふうに考えています。 一番大事なのは、多くの市民が賛成だからということで、はい、やりますということではなくて、やはり日常的に関わりのある地区の意向が一番大事かと思います。そういった面で、それについては近々、當山区との意見交換もしながら、これまでのあり方、あるいはいままで議論されてきたこと等も引っくるめて、早めに整理していきたいというふうに考えております。 また、火葬場の管理基金については、これは合併前に旧玉城村時代に設置された基金でございまして、市営火葬場の良好な維持管理を期して環境衛生、あるいはまた福祉向上を図る目的に設置された基金でございます。 そういうことで、これについては今後、大規模なそういった改修工事等があれば、その基金等を活用する可能性もありますが、現在、大体１００万円前後とか、２０万円～３０万円程度の小規模の補修で終わっておりますので、これについては現在、一般財源で対応しているのが現状でございます。 そして地域住民に対する対応についてでございますが、今日までの修繕内容といたしましては主燃焼室内の壁や火葬台等の補修が主でございます。これは平成１８年度から１９年度に繰り越しました事業で主燃焼室内のセラミック仕上げや火葬台車の打ち替え、あるいは火葬台車及び火葬台車の駆動装置の取り替えなどの補修工事は行われておりますが、具体的な黒煙対策の根本的な改修工事は行っておりません。 そういった黒煙対策をやる場合、建物の構造等の問題もございまして、また、相当の費用も必要としますので、そういった面で具体的には黒煙対策はまだ行っておりません。 現在の玉城火葬場の黒煙や臭い対策を仮に行う場合は、これについては高温触媒付き脱臭方式と、サイクロン方式を併用した場合には、この黒煙については、大体９割程度は解消できるんじゃないかなということで、業者もそういった面で指摘しております。いまの状況で改修しても１００％は解決できないというような報告を受けております。 また、これも概算でございますが、そういった黒煙対策の改修する場合は、一つの炉当たり、約１,１００万円を必要とします。そういうことで、玉城火葬場については。 どうも失礼しました。これは改修の費用でございまして、１炉当たり約１,１００万円程度で、２炉で約２,２００万円程度がそういった黒煙対策では必要だということであります。 そして改修費が５００万円、そして建築工事で約１,０００万円必要としまして、合計３,７００万円～３,８００万円程度のそういった黒煙対策の改修する場合の費用が見込まれております。 また、火葬炉については、耐用年数については３０年程度と一般的には言われておりまして、改築工事、あるいはまた新築する場合も含めて、十分な慎重な検討が必要かというふうに思います。仮に新たに造る場合は、さっきも出ておりましたけれども、約１基で１億円程度必要だと言われております。そして２基設置しますので、約２億円、それから施設の建物等を造った場合は、これについても約１億円程度を要するということで、３億円から４億円程度を必要とするようでございます。 そして具体的にまた管理の問題等になってきますが、それについても現在は委託も業者の配慮で安く、旧玉城時代から引き継いでおりますので安く請負っておりますが、業者の南斎場辺りでは、約１基、４０から４５万円程度の月額維持管理が必要と言われています。 そういうことで、新たに設置して、そういったきちんとした維持管理をやっていく場合は、年間で約１,５００万円程度の維持管理費も必要じゃないかなと、これはあくまでも概算でございます。そういうことで、ご理解いただきたいと、そういった莫大な費用も出てきますので、先程、
総務企画部長からもありましたとおり、新たに建設してやっていくのかどうか。あるいはまた脱退も引っくるめてそういった面、十分地元の意向、あるいは市民の意向も聞きながら、時間をかけて整理していきたいというふうに考えております。 あとは先程もございましたが、計画からの離脱でございます。これについてもせっかくそういったことで南斎場に加入ということ等も引っくるめておりますので、すぐ脱退しますというわけには、これだけの予算もかけて取り組んできておりますので、そういうことにはいかんだろうと。 ただ、すぐ閉鎖ということ等でもいきませんので、できるだけ耐用年数が約３０年と言われていますので、いま改築してから約１８年、２０年弱でございます。そういった面では、これまで同様、その南斎場も引っくるめて加入しながら、これについての方向性、耐用年数がある程度出てくれば、これについては、また新たに改修して使うのかどうかもいろいろ、あるいはまた財政面の問題等も出てこようかと思いますので、その時点での整理になっていくのかなという感じはしています。そういうことで、ご理解いただきたいと思います。
◆８番（座波一議員） 建設場所等から確認します。利用料金は答えてはなかったわけですけれども、確実に高くなるのではないかという話であります。利用者は火葬時と収骨時に２往復するわけですけれども、施設が遠距離になれば、市民福祉の点でサービスが低下するのは間違いないという懸念を抱いております。 特に多くの高齢者を抱えた我が市は、困窮世帯も多く、金銭的、あるいは精神的負担が増すということは間違いないと思っております。 また、今定例会で提出されている議案第８１号の規約の変更で、建設費は人口割、先程、説明がありましたとおり、管理費は利用実績割りであるということもありますが、それから言いますと、南城市は約４億円余りの負担金が出るといういまのお話であります。 これが仮にいったん決まりますと、参画方法を見直すことが可能であるのか。あるいは事務組合の規約上、全構成市町が参加しなければ、あるいは離脱することもできなくなるのかということも懸念されますが、これは後程の委員会での審議となると思います。 事務組合での建設準備室で聞き取りした限りでは、用地選定は行政レベルで候補地があがった段階でありまして、いまも説明がありましたけれども、地元住民への説明会や環境アセスはまだ行ってないと、このような状況で、最終処分場問題での旧南廃協の失敗例もあることから、広域化を前提とした現火葬場の廃止、閉鎖の方向づけはまだ時期的に早いのではないか。むしろ出口のない窮地にはまり込んでしまう可能性もあるかという心配があります。 また、存続か、廃止かの方向については、市民が施設の有用性を認めている中で、方向性の決定についても先程部長が答弁ありましたとおり、市民の意向をもっと参考にするというお話であります。広域計画が持ち上がった時点で、存続も視野に入れた多角的な議論が必要ではなかったかということを私は申し上げたいのであります。 新市移行後も地元當山区と意見の交換会はなかったようでありますけれども、何と地元では玉城時代からも含めまして、非常に不信感を抱いている方々が多いのであります。 また、基金の取り扱いについて、これが現状の運営が財政運営に与える影響というのは、いかほどかというのがまだわかりません。旧玉城時代から基金を積んでおり、昨年度は積まれてないというのもどうしてなのか。現火葬場の運営状況がどういう状況なのかということもあります。 仮に運営が厳しければ、利用料金の値上げや業者委託への委託方式、いま委託料も出ましたけれども、これを入札制の指定管理者制という方法もあろうかと思います。運営経費の見直しの検討の余地はないかということも十分検討の材料ではないでしょうか。 それと合併前に當山区から出された要望書への対応についてであります。要望書の中で、特に５年以内の撤去を求めた背景について、行政側はもっと真摯に受け止めなければならないと思っております。当時は、合併により稼動率が３倍から４倍になることを想定して、現状のままでは容易に認めることができないというのが実情の背景であります。 これは当然、地元としては主張しなければいけないことでしょう。旧玉城時代から現在に至るまで、黒煙に対する改善対策ができていないというのが現実であるわけです。 南斎場計画への参画を見直す必要性についてなんですが、自前の火葬場を抱えた自治体として、大部分が市民が存続を望む状況の中で、広域化参画方法を見直す必要があるかないかというこの時点で、例えばの話、併用方式、現火葬場で対応できない部分は、広域施設を利用するなど、そういった場合にはまた建設負担金を見直すことにはならないかということもありますが、そういったことをまとめて、いまちょっと質問しましたが、もう一度お答え願いたいと思っております。
◎市長（古謝景春） お答えいたします。大変重要な議論でございますので、私からお答えをいたしたいと思っております。広域化ということで、旧町村間において、構成６市町がそれを将来において実施をしていくという基本的なことは旧玉城村においてもそれを決めて方針を定めて我々はその作業をしてまいりました。 その中で、現在、玉城火葬場をどうするかということは、合併後検討するということで新市、協定の中の４５の火葬場の取り扱いにおいて方針は決められております。その中でも実際に管理方法としては、玉城村に住所を有する方、そして本籍を有する方につきましては、優遇していこうということで、いま市民においては３万円、そして玉城に住所を有する者については１万５,０００円ということで、３年間優遇措置をしてまいりました。 それと同時に、私共がこの維持管理に金をかけないということではなくて、いままで合併をしてこれまで維持管理が８７７万９,１１０円かかっております。特に平成１９年９月１８日から１０月３１日まで炉を止めて改修をしたことについては、７２４万５,０００円の経費が入っております。それだけ延命を図るということでございますけれども、この問題は、これは旧玉城地域だけの問題では私はないだろうと思っております。 南城市として、今後の火葬場のあり方というのを真剣に議論していく、そのことが必要ではなかろうかと思っております。浄財につきましては、私は理解をしておりますが、そのことがまた玉城地域だけ優遇するというようなことにはならないだろうと思っております。しっかり合併をした中で議論をして、どの方向性で定めるかということを私はむしろいい機会ですから、議会も地域も含めて検討会を立ち上げて、その検討会の中で方向性を示して、今後の我々が広域に参画すべきか。それと単独でそれを実施していくべきかということを考えていかなければいけないなと思っております。 いつまでもこの玉城地域だけの問題ではなくて、南城市としての方針をどう定めるかということが私は今後大事じゃなかろうかと思っております。早急にそのことについて皆さんとまたあい提携しながら、その方針を定めるべく検討委員会を立ち上げてみたいと思っております。以上です。
◎
市民福祉部長（山内昌治） それでは、お答えいたします。さっき利用料の答弁が漏れていたようでございますので、改めてお答えいたします。 まず、北斎場のいなんせ、これは浦添、那覇でやっておりますが、２万５,０００円、県内圏域、例えば南城市とか、糸満、そういった場合は５万円と、倍になっております。その他の南部広域圏外の方々が６万円ということでございます。 玉城火葬場が現住所を玉城地区内に有する方が１万５,０００円、本籍とか、あるいは旧玉城村以外の方が３万円と、それ以外については４万円ということになっております。そういうことで、ご理解いただきたいというふうに思います。 あと１点は、確かに當山地区からは、この火葬場の廃止については、合併後、５年以内に撤去しなさいということでの要請はきておりますが、当時の玉城の大城村長は、はい、やりますということではなくて、多くの村民が望んで寄付を募って建設した施設であり、施設の有効利用を図ることが村に課せられた使命でもあると思いますということで、可能な限り、環境にも配慮し、適正な管理に努めていきたいということでございます。 そういうことで、さっき市長からもあったように、これについては地域の意向、あるいは市民の意向も十分検討しなければなりませんので、検討委員会も立ち上げも視野に入れて取り組んでまいりたいということでございます。以上でございます。
◆８番（座波一議員） 先程の玉城の優先の話は、これはこの優先権を確保するがためのいま議論ではなく、全体市民として有用に使った方がいいという前提のもとでの議論でありますので、その辺はむしろちゃんとできるのであれば、平準化するのは当たり前だと、私は個人的ながら思ってはおります。 また、要望書にある５年以内の撤去の背景というのが一番大事だと思います。要望書、過去２回出ておりますね。最初は平成１６年１２月、いま説明がありましたとおり、新市移行後５年以内に撤去するということとあるわけで、いまの話のとおり、同じ月に回答書が出ておりまして、有効利用を図ることが村に課された使命であり、可能な限り、環境に配慮し、適正に管理を努めたいという撤去の約束はされてなく、また、その後の１７年３月にも要望書は出ておりまして、これをこまめに読んでも、内容をまとめてみると、合併により火葬場の稼動率が高くなることを懸念して、その対策を求めているのであるわけであります。 そしてさっきから改良は難しいという話もあります。老朽化により改良は難しい。しかし、専門家の意見を聞いて精査してほしいと思いますけれども、先程も耐用年数が３０年とかということではありますけれども、実際に耐用年数をあと何年と判断できるものではいまないと思います。延命は十分可能ではないかと考えております。 黒煙対策に関しましても、技術的に煙道を延ばしてバーナーを設置しまして、黒煙を完全燃焼させるために二次燃焼室、三次燃焼室というものを設ければ、サイクロン併用でかなりいまよりは改善できるという専門家の見方もあるわけであります。 バグフィルターに関しては、いまと同じぐらいの敷地が必要だということで、これは不可能だと考えて、同じ意見であります。また、４万余の市民で、単独運営は財政上、困難というのも少し理解はできません。現在でも運営しておりまして、基金も積んでいるところでもあります。 また、合併時の先程申し上げました使用料金の一部優遇制度の平準化は当然必要でありまして、その上で値上げでもあり得るのではないかなということも考えております。 広域化することで、市の財政運営はよくなっても、市民サービス、あるいは市民が享受しているメリットがなくなるということも、これも考え併せていただきたいと。 それと、副市長が今年６月の南斎場建設に関する新聞記事の中で、市内には火葬場存続と閉鎖を求める、両方の声があると、住民や市議会の意見を取り入れながら、今後の方向性を考えたいと話しているのであります。 したがいまして、まだまだ検討の余地を残しているということではないかなという考えも出てくるわけであります。 最後に、現在、當山区において当時の要望書は内容がそぐわない部分もあり、もう一度区民で検討して再提出を検討しているということもあります。時期的にも広域化計画が着手する前に早急に地元の住民と真摯に話合うことが第一義であると思います。 以上をもちまして、質問は終わりますけれども、本当にそういう意味での考え方を総合して方向性を出していって、もちろん第一義的には地元との話し合いを優先してということではありますが、市民が納得できるような対応を求めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。最後に答弁お願いします。
◎副市長（與那嶺紘也） 座波議員の代表質問にお答えいたします。先だっての議会で私も答弁をさせていただいております。そのことがお話ありましたので、私の方からは、実は、南斎場の建設専門部会というのがございますが、私はそこにいま属して、その南斎場の件について審議を進めておりますけれども、その方向性、その観点からお話を申し上げます。 まず、これからの方向性について市長から明確に答弁がございました。市民、あるいは議会を含めて、これから議論をして検討委員会ですか、それも設置して方針を決めて、まとめていきたいということでございます。 その中で、
南斎場建設計画の大きなこれまでの経緯等について、せっかくの機会ですから、少しお話を申し上げます。 まず、平成１８年９月に南部広域市町村圏事務組合の理事長、那覇市長でございますが、那覇市長宛てに糸満市、豊見城市、南城市、南風原町、八重瀬町、与那原町の３市３町、６市町の連名によって要請が行われております。 その要請を受けた広域圏事務組合は、平成１８年１０月に広域化事務等調査委員会を立ち上げ、そして１０月４日に理事会を開催し、南斎場建設専門部会と南斎場の建設担当部課長会の設置を承認しております。専門部会には、各市町の副市長が参加しておりまして、担当部課長会には町村の担当の部長、課長が参加しております。同じく１９年度からは、組合内に南斎場建設準備室を設置して、構成市町村から職員を派遣して業務を行っております。 それから１９年度の取り組みの状況でございますが、１９年には４回の専門部会と７回の建設担当部課長会を開いて、建設スケジュール、選定位置の方法及び規約の変更等々について、調査研究を行っております。その結果、建設のスケジュールについてでございますが、平成２０年度中に基本構想の策定を行い、平成２２年までに環境影響評価、住民説明会、都市計画法等の関係法令の手続きを完了し、建設位置を決定することとしております。 そして、平成２３年度に施設の整備に着手して、平成２４年度の供用開始を目指すことが平成１９年度の中で確認をされております。 それから平成２０年度、これまでの取り組みの状況でございますが、本年度は１１月末までに４回の建設専門部会と５回の担当部課長会議を持っております。現在、南斎場建設基本構想の策定作業と、南斎場建設に向けた基本方針をまとめているところでございます。 その中で、建設位置の選定につきましては、先程部長からお話があったとおり、豊見城の火葬場周辺を中心にして検討が進められております。 なお、本市におきましては、玉城の火葬場を有しておりますので、慎重に検討していくということには変わりはございません。 基本方針については、今年いっぱい、今年度中に構成６市町村と組合において確認書を交わすというふうな予定がなされております。 ですから、この基本方針、基本構想につきましても、本年度中にはまとめていきたいということでございます。今後のスケジュールでありますが、平成２２年度中の建設位置決定を目指して、平成２１年度は基本方針、基本構想に基づき、地権者や地域住民への説明会、先程申し上げました環境影響評価の実施等々、都市計画法等の手続きの準備に入るということでございます。 平成２２年に都計法の手続きに従いまして、建設位置の決定をすると。それから用地交渉、工事発注等々の準備があります。平成２３年度中に施設を整備して、２４年の供用開始を目指すということになっております。 それから先程からいろいろご議論がございます。どういうふうにして、この方向がまとめられるかは、今後の検討会の設置等々で議論されますが、ただ、私が申し上げますのは、一つの例として、例えば南城市が単独で火葬場を整備した場合にどうなるんだろうというふうな予測を含めて、少しお話を申し上げたいと思います。 例えば、２４年後の南城市の人口を現在とほぼ同じ４万人程度として、死亡率も現在のコンマ８２％、これは１９年度の実績であります。火葬の発生件数が３３０件、これを人口で割りますと、大体そういうふうになります。 火葬の発生件数が３３０件でありますが、火葬炉はいくつするかということを想定します。まず、一つの事例としては、火葬炉を三つ設置した場合、要するに火葬炉というのは、いろいろ改修とかなんかありますので、その場合に炉を休めて使うとかいう場合には、どうしても三つが必要になるかなと思って、仮に三つを想定して計算します。 その計算の方法ですが、これはＮＰＯの日本環境斎苑協会というのがございます。そこから発行されておりますマニュアルがございますので、そのマニュアルに沿って仮に計算をしてみた場合でございます。まず建築面積が炉を３基とした場合に、３基の例がないものですから、面積としては４基分の事例がございましたので、これを採用しております。３,０１８平米、駐車場の面積がマイクロバスは１台ぐらい停めるとして４０平米、乗用車３０台として７５０平米、緑地等が約３分の１、３０％ぐらい想定して１,６９２平米ぐらい必要になります。合計で５,５００平米の敷地面積が必要と予想されます。 玉城の火葬場の面積でございますが、現在は３,０１３平米ございます。そうしますと、約２,５００平米の買い増しが必要とされます。そういうふうにして計算をしていきますと、仮に庁舎設計管理費が３,０００万円ぐらい、用地費、これはここで申し上げると、勝手にいろいろ動き出しますので申し上げられませんが、２,５００平米ぐらいで何千万になるというふうに思われます。 建築費が約６億９,８００万円、火葬炉が１基６,０００万円から１億と言われるんですが、仮に６,０００万円としたら、３基で１億８,０００万円、駐車場の整備が平米１万５,０００円ぐらいかけまして、１,８５０万円それから緑地等で約４,２３０万円、あと施設整備、これは待合室とか、斎場の式場も含めての数字でございます。それが６００万円ぐらいと、おおよそ１０億円ぐらいになってしまいますね。 ただ、これを２基限定でした場合、２基の場合が合計の事業費、これに出しまして合計の事業費が約６億２,７００万円ぐらいになります。 それと、今度は先程答弁もありましたが、南斎場建設の場合の負担金でございますが、概ねこれまでのところは、建設費で２４億６,９１６万円、これは先程ご答弁しました。管理費としては、１５億６１４万円でした。南城市がそれに基づいて配分をしますと、南城市の分は約、建設費で４億３,４３２万円、管理費で１億１,２９６万円ということで、総額５億円余り南城市は負担すればいいというふうな先程答弁ございました。そういうふうになると思います。 次は、管理の件でございますが、管理はなかなか事例がないものですから、仮にいなんせの事例をもとにして試算をしてみますと、まず１９年度実績でございますが、いなんせの１９年度の人件費を除く管理運営に必要な委託料の合計でございます。７,５７９万１,０００円であります。 その１９年度の火葬件数が３,９０９件になっておりますので、それから紐解きますと、大体、玉城の火葬の件数が先程申し上げましたように３３０件です。いなんせが３,９００ですから、約１２分の１とみなしていいかなと思います。いなんせが年間で７,５７９万１,０００円ですから、その１２分の１が大体、新しく玉城で作った火葬場の維持費として見ていいのかなということになります。 そうしますと、６３０万円であります。それは人件費は別にして、委託管理の面で６３０万円ぐらいかかりますよと、単純に予想されます。 さらに、次に歳入の方をみないといけませんね。そうしますと、火葬件数が３３０件で、１件当たりの単価、玉城で現在１万５,０００円です。その他では３万円ですが、仮に１万５,０００円でしますと、４９５万円しかございません。 ですから、ちょっと６３０万円には届きません。仮に２万円になりますと、その管理費や維持費はもてると、人件費以外の維持費は、２万円にすれば何とかチャラになるのではないかと。 ただ、あとは起債とか、いろいろ問題がありますので、どうして償還するのかとか、そういうのが考えられますので、この件については行財政の面から、あるいはまた當山区の地元のこと、特にこれだけ多くなりますと、地元に対するいろんな問題が出てくると思います。件数が多くなりますと、いまこの３カ年を見ても、玉城火葬場は倍になっていますね、使用が。平成１７年度が１１６、１８年度が２２８、１９年度はちょっと落ちて２３３ですが、約倍。 そうしますと、建替整備しますと、もっと多くなると、約３００件以上になるでしょうと、また、与那原辺りから来ますともっと多くなるかもしれません。 そうすると、この地域の皆さんが果たしてそういうことを想定して、どういうふうにお考えになるのかなというのがちょっと懸念されるわけです。現時点では、何とか２００件余りで何とかいいかもしれませんが、それが３００件になると、毎日というほど車が来るわけですよね、葬儀の車が。そういう環境の中での問題とか、いろいろ想定をして、地元の意向も十分検証しないといけません。 また、市民サービスの面からは、確かに近いところがいいわけでございます。そういった諸々の面から検討会等を立ち上げて、一緒になって方向性を見出してまいりたいと考えております。以上であります。ありがとうございます。
○議長（川平善範） 休憩します。 （休憩 １１時２６分） （再開 １１時４０分） 休憩前に引き続き代表質問を続けます。 順次、発言を許します。
屋冝宣勇議員。
◆５番（
屋冝宣勇議員） おはようございます。新風会を代表して代表質問を行います。その前に、新風会で体験滞在交流型観光、民泊事業を取り入れた内容について、若干説明をいたします。 平成１９年度より実施されました、南城市議会議員一人当たり月額１万円の政務調査費で私たち８名で構成する会派、新風会は新政会と合同して政務調査を行いました。平成１９年度が体験滞在交流事業で、民泊事業の先進地である大分県は宇佐市安心院町、臼杵市を調査してまいりました。 また、平成２０年度は海洋深層水を利用しての野菜産地として有名であり、また、役場内に営業開発課を設置し、修学旅行、観光客の誘致や市の売り込みをするなど、ユニークなまちづくりを進めている神奈川県三浦市を調査してまいりました。 今日の代表質問は、これら政務調査を参考にしつつ、体験滞在交流型観光について質問をいたします。それでは、質問の要旨に入ります。 観光立県おきなわを掲げ、観光客１,０００万人を目指す本県で、伊江村の進める民泊事業に注目が集まり、我が南城市においても、体験滞在交流型観光の拠点となる体験滞在交流センター「がんじゅう駅南城」、歴史学習体験施設「緑の館・セーファ」、海洋体験施設「海の館イノー」の３施設が動き出したところであります。 中でも、中学・高校生を中心とした民泊事業が急速に拡大をいたしております。本県における民泊事業の可能性は、非常に期待されているところでありますが、その取り組みの現状には、なお多くの課題があり、「子どもの命を預かる」事業なだけに、早急な対応を迫られております。 そこで、南城市の体験滞在交流型観光の中で、急成長した民泊事業を中心に質問をいたします。 （１）南城市が進める民泊事業の現状について３点ほどお伺いをいたします。①民泊事業の実績と予約状況について（平成１９年、２０年度）、②民泊事業受入れ民家の戸数について（平成１９年度、２０年度）、③民泊事業の主な事業内容について。 （２）民泊事業への自治体の関わりについて、３点ほどお伺いをいたします。①南城市では、未だ観光協会が設立できない状況において、観光協会設立を含めた民泊事業を推進する南城市を含めた公益的組織づくりの今後の計画について伺いいたします。②民泊事業企画実施事業者、会社への指導、連携の現状と今後の関わり方について、お伺いいたします。③南城市内小・中学生の南城市内での民泊事業の実施状況と今後の計画について伺います。 （３）更なる急成長が期待される、南城市内の民泊事業を自治体として支援し支える施策を考えているか、お伺いをいたします。再質問については、また自席で行わせていただきます。